Q&A

今現在だけでなく未来を見据えたご提案をいたします

相談者様が幸せな日常生活を送れるよう全力でサポートします

相談者様にとって最適な決断ができるように浮気調査を新潟で行っていますので、配偶者の浮気問題で悩まれているときは気軽にご相談いただけます。浮気を調査しそれが事実だったとしても、浮気が原因で離婚を決断することが最も良い解決策だとは限りません。大切なのは相談者様の気持ちです。

もし、浮気をされていた配偶者の方が深く反省をし、相談者様にも許す気持ちがあるとしたら修復の可能性も十分に考えられますので、安易に離婚をおすすめすることはありません。

よくある質問

  • 子供の親権

    父母が未成年者に対して有する、身分上・財産上の保護・監督・教育などに関する権利・義務の総称を親権といいます。  離婚する際に未成年者がいれば、親権者を決めなければならず、共同親権という事はできません。現行の法律だと、一度、親権者を決めて、離婚した場合親権者変更と言う手続きがありますが、まず、ひっくり変えることは事はないので、親権をどうしても取りたい方は(特に父親)離婚届の判子を押す前に良くお考えください。なお、親権がどうしても欲しい場合は、子供を連れて、家を出て、生活実績を作る必要があります。

  • 風俗嬢の場合

    風俗店に遊びに行った場合には「浮気」になるのでしょうか?
    前提として、風俗店において性交渉があったのであれば売春ということになり、お店が罰せられます。
    デリヘルも盛んですが、基本的に性交渉はありません。ですので、離婚する理由として認められないようです。

    風俗店は、サービス業として営業をしていますので、あくまで業務であり、離婚原因にはなりません。

    風俗店に行ったことがバレて、以後二度と行かないと約束したにもかかわらず、約束を守らず風俗店通いを続け(高いので結構借金ありそう…)、夫婦関係が破綻したとみなされた場合には離婚請求をすることが可能です。裁判所では風俗店遊びはあくまで遊びと判断されるようです。

    他方、風俗嬢と営利目的以外で男女関係を結ぶと、普通の浮気、不貞行為と認められ、慰謝料請求の対象となります。

    実際に夫が風俗通いをしていて、「う~ん」となった案件はあります。



  • 財産分与

    婚姻中に夫婦が貯めた財産の分配(婚姻前、相続等の財産は除く)で離婚後に立場の弱い方に対する扶養料、婚姻費用の清算が含まれます。

    (例として、婚姻期間中に買った車をあげるから、その分貯金の分与を分けるの減らしてとか)

    最近は、共働きが多いので、そうそう揉めることは少ないのが現状です。

  • 慰謝料

    慰謝料とは生命・身体・自由・名誉・「貞操」などが不法に侵害された場合に、精神的苦痛に対する損害賠償金です。

    浮気調査に関しては、上記の貞操義務違反が、俗に言う不貞行為となり、慰謝料を請求できる根拠となります。

    妻が浮気をした場合、夫は妻に慰謝料の請求をする事ができるでしょうか?
    答えはYESです。ついでに浮気相手である男性にも請求することができます。



  • 不貞行為とはなんですか?

    法律用語では、「配偶者のある者が、自己の意思に基づき配偶者以外の異性と性的関係を持つこと」と解釈されています。

    裏を返せば、どんなに親しくても、肉体関係がなければ不貞行為に該当しません。

    世間一般に浮気と表現されていても、不貞行為に該当しない場合があります。


    例として、待ち合わせからのドライブ、昼食、商業施設の立ち寄り、待ち合わせ場所に戻り解散!


    世間一般(広義の意味)の浮気として十分だと思いますが、法律上(狭義の意味)の浮気としては当然不十分です。

    また、不貞行為そのものを画像で撮ると言うことは、我々プロでも、難しく年に一度撮れれば、お客様も万々歳です。

    ですので、ラブホテルの出入り等が、不貞行為を行う証拠として、最有力になります。



夫婦の問題をワンストップで解決に導けるように、浮気に関する調査から法務のアドバイスまでサポートしており、相談者様からいただいた質問や疑問についても丁寧にお応えしています。配偶者の浮気を調査しその結果を詳しく相談者様にお伝えするのが興信所の主な仕事となりますが、大切なのは事実が発覚してからだと考え、相談者様の幸せを最優先したサービスの提供に努めています。もし、配偶者の浮気が事実だったとしたら、その後離婚するのか、それとも関係修復を試みるのかは相談者様の気持ちや配偶者の対応次第です。

配偶者が深く謝罪し、相談者様が浮気を許す気持ちがある場合は、メンタルケアカウンセラーとしての知識を活かし関係修復に向けたアドバイスをいたします。関係がこじれて離婚調停となった場合は、行政書士としての知識を活かし法律面からサポートいたします。